ChromeにAdblock(広告ブロック)が搭載されるとどうなるのか?

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Googleが試験運用版のChromeで広告ブロックを導入

以前よりGoogleが導入を明言していたAdblock(広告ブロック)ですが、TechCrunchによると、最新版のChrome Canary(開発者向けの試験運用版Chrome)でメニューに追加されていることが確認されました。

The Vergeなどが報告しているところによると、現状は単なるメニュー追加にとどまっており、実質どの広告もブロックしていないようですが、Googleが予定している2018年の導入にむけてこれから試験的に機能が追加されていくと予想されます。

広告ブロック導入を急ぐGoogle

Googleが今年に入ってから、ユーザー体験を向上させる取組の一環として広告ブロックの導入を検討していることは周知の事実でしたが、その実対応の第一歩と言えるでしょう。

Google Plans Ad-Blocking Feature in Popular Chrome Browser
The ad-blocking feature, which could be switched on by default within Chrome, would filter out certain online ad types deemed to provide bad experiences for use…

今回の実装もまさに有言実行といったGoogleらしいものとなっていますが、そのスピードは公表からわずか2,3ヶ月と大変早いものでした。

どうしてGoogleはAdblock(広告ブロック)の導入を急ぐのでしょうか?

広告ブロック導入を急ぐ背景

インターネット体験を制度化する

Googleの提供しているChromeは現在、全インターネットブラウザの過半数を獲得しており、Chromeを使ってGoogleで検索する環境が標準的なインターネット環境であると言っても過言ではありません。

そんなGoogleにもコントロール出来ないものがあります。

「各インターネットページの品質」です。

更に言えば、Googleが誘導した先のページがどれほど内容的に素晴らしいものであっても、多くの広告によって邪魔されてしまっては、ユーザーはインターネット自体から遠ざかってしまいます。

広告ブロックは長期的にGoogleの広告収入を増加させる

Googleは検索サービス主体の会社ではありますが、その売上の殆どはインターネット広告になっています。

昨年のアメリカのインターネット広告成長率のうち、およそ8割がGoogleとFacebookによるものだという試算もあるほどです。

つまり、短期的には広告ブロックによって収入が減ったとしても、

長期的には、「適切なユーザー体験によってユーザーが快適にインターネットを楽しむこと」。

それこそがGoogleにとって自社の主軸である広告収入を伸ばし、事業を成長させていく鍵になるといえるでしょう。

増え続ける広告ブロック

しかしながらGoogleの意図とは裏腹に、他社広告ブロックの導入数は世界で爆発的に増加しています。

日本では馴染みが少ないかもしれませんがアメリカでは20%の導入率になっており、その伸びも大幅です。

世界の「アドブロック」状況がよくわかる4つのグラフ:日本は心配無用(いまのところ)という調査結果 | DIGIDAY[日本版]
アドブロックが及ぼす悪影響を示すレポートが発表された。ロイター研究所(Reuters Institute)の「デジタルニュースレポート2016(Digital News Report 2016)」だ。本記事では、米国、英国、日本、ポーランド、ドイツの5つの国に焦点を当て、アドブロックの利用状況を比較する。

ユーザー目線ではまだまだ「広告のせいでインターネットを快適に楽しめない」と考えられていることがわかります。

これに対して自社のサービスを優先的に入れてもらうことによって、意図しない広告ブロックを防ごうという意図もあるようです。

Googleが広告ブロックを導入するとどうなるのか

では、Chromeの広告ブロックが広く普及した後のインターネットはどのようになるのでしょか?

端的に言ってしまえば、インターネットはますます快適になっていくでしょう。

Chromeの広告ブロックでは、ブロック基準は「The Coalition for Better Ads(よりよい広告連合)」の策定したものを元にするとされています。

この連合は主にFacebookとGoogleが主体となって作り上げたものであり、この二社の意向が大きく反映されてます。

しかしながら、この「The Coalition for Better Ads(よりよい広告連合)」が提示している広告ポリシーはユーザー目線での快適さを損なうようなものではありません。

逆を言うとその二社の動向がインターネットの「普通」を定義していく、という流れがインターネットの寡占を生み出しはしないか、以前のGoogle広告騒動のようにGoogle自社で正当性を担保しきれない時にどうするのかという問題になっていきそうです。

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